何度もこのブログで取り上げましたが、
以前から共産党が経済政策として主張しているものは
「金持ちに重税を課す」「企業の内部留保を強制的に吐き出させて給与に上乗せさせる」
というものです。
その理論展開は以下。
１）内部留保がある企業は内部留保を労働者の給与に充てなければならないように強制
２）給料が上がるので個人がどんどん消費し、どんどん経済成長する
３）個人がどんどん消費するから企業は利益が拡大し、どんどん投資してさらに経済成長していく。
あり得ない理論構成なんですが、
共産党の信者達にはこれで通用するのでしょうね。
近年ずっと主張していることですから。
むしろ企業の内部留保なんてのは資材だったりなんなりで
簡単に動かせないようなものばかりです。
日本共産党と言えば、信者達から半強制的や財産を巻き上げて
それを党中央に溜め込み党中央が肥え太るというシステムになっています。
共産党が内部留保＝現金と思っているのはここに起因しているのかもしれません。
共産党中央は何も生み出さないでひたすら信者達から金を巻き上げ
それを溜め込んでいるのですから。
共産党の連中が内部留保＝現金と思ってしまうのは
自分達がそういうやり方をしているからかもしれません。
2009年の民主党も経済政策が一切抜け落ちていましたが、
「子供手当は経済政策だ！」と強弁し、
マスゴミも一切ツッコミを入れないことでこれをまかりとおらせました。
８％への消費税増税により
やはり有権者の関心が強いのは景気対策となっています。
それが一切抜け落ちている野党4党の政策について
マスゴミはツッコミを入れないでしょうから、
「2009年の時と同じで景気対策、経済政策皆無のままですね」
というのはいろいろと使えそうですね。
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野党は景気対策が全くありませんよ
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