いわゆる親日法：文明国の仮面を被った未開国「韓国」

akerumade:

2005（平成17）年12月29日、韓国でとある新法が公布されました。その名を『親日反民族行為者財産帰属特別法』（以下、「親日断罪法」）と言い、同法第1条（目的）に、

「日本帝国主義の殖民統治に協力し、我が民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とする事で、正義を具現し、民族精気を打ち立てる事を目的とする」

と謳われている通り、彼ら言う所の「日帝時代」に、日本に協力した所謂「親日派」、そして、その親日派の子孫を糾弾する為に制定された非常に民族主義色の濃い法律です。
（中略）

「親日断罪法」は、近代法の観点から見れば、「罪刑法定主義」・「刑罰不遡及」の二大原則を逸脱する、所謂「事後法」（遡及法）である訳です。この事一つ採っても、韓国が「非文明国」＝「未開国」である事は疑う可くも無い訳ですが、
（中略）

『大韓民国憲法』　第13条　（遡及立法禁止の原則）
（中略）

彼ら言う所の「反民族行為者」が築いた財産を、相続した子孫から剥奪し国家の所有にする事も、（その）子孫を政治的・社会的に弾圧する事も、彼らが奉ずる『大韓民国憲法』に於いて明確に禁じられている訳です。

にも関わらず、（略）与野党多数の国会議員が挙（こぞ）って賛成、可決成立し、あまつさえ、「親日断罪法」に対する違憲審査判断さえ行われないとなると、これは最早常軌を逸した、一種の「魔女狩り」の観さえある（略）。

この様な国が果たして「文明国」と言えるのか？

文明国の仮面を被（かぶ）った未開国

としか言い様が無い。

184．『親日反民族行為者財産帰属特別法』── 文明国の仮面を被った未開国「韓国」
Reconsideration of the History　2007.5.25
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